米国法人との間でライセンス契約を締結する場合の課税関係（1）｜　 株式会社マース・タックスコンサルティング

Ⅰ．事実関係

• 1.　内国法人である弊社は米国法人Ｘ社との間で特許権のライセンス契約を締結しました。

• 2.　本件ライセンス契約はＸ社が有する米国において有効な特許権を弊社が使用することを認める対価として支払うものです（日本国内及び米国外において特許は成立していません）。

• 3.　弊社は日本国内で当該特許権を利用しながら製品Ｙを製造し、米国でその製品を販売します。

• 4.　本件ライセンス契約は以下のように規定されています

• a.　Ｘ社は当該特許を用いた製品Ｙの販売を許諾する。
• b.　ライセンス許諾の対価として弊社はＸ社に米国内販売金額の３％を支払う。

• 5.　Ｘ社は日本国内において恒久的施設を有しておりません。

Ⅱ．質問

• 　弊社がＸ社に本件ライセンス契約にかかる使用料を支払った際に、弊社はどのような納税手続きが必要ですか。

Ⅲ．回答

• 　貴社はＸ社からの適格な租税条約にかかる届出書の提出を条件に、所得税の源泉徴収義務が無くなります。

Ⅳ．検討

• 1.　所得税法第１６１条７号イによれば、日本国内で業務を行う者から非居住者に支払われた使用料は国内源泉所得に該当します。貴社は国内において業務を行う者に該当しますから、所得税法第２１２条により２０％の税率（同法２１３条）で源泉徴収義務を負います。

• 　但し、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第３条の２により、適用される租税条約に別に定めるところがあれば、その定めるところにより課税がされます。

• 2.　日米租税条約第１４条によれば日本国内源泉所得については日本が１０％の税率で課税することが出来る旨が規定されています。更に同条約第６条（３）において、本件特許権が日本国内で使用された場合に国内源泉所得であると規定されています。

• 3.　ところで、Ｘ社が有する本件特許権は日本国内では成立しておらず、製造又は販売を日本で行っても米国内で販売を行わない限り貴社はＸ社に使用料を支払う理由が無く、貴社は日本国内で本件特許権を使用することはあり得ないと考えます。言い換えれば本件に限れば特許の使用地とは販売地にあると考えられるのです。
• 　従って、本件特許権の使用地は日本国外であると結論づけられるため、Ｘ社からの貴社へ所定の届け出を行うことを条件に所得税の源泉徴収は不要となります。

• 4.　但し、課税当局は伝統的に特許権の使用地は製造地にあると考えており、同様の事例についてシルバー精工事件（東京高裁平成４年（行コ）第１３３号　平成１０年１２月１５日判決、東京地裁平成４年１０月２７日判決　行裁例集４３巻１０号１３３６頁）で係争中でありますので、その最高裁における判決に注意を払う必要があります。

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