「税金の問題で分からないときは」　 株式会社マース・タックスコンサルティング

Ｑ．お早うございます｡今日はどんなお話を聞かせて戴けるのですか｡

Ａ.　税金の問題で分からないときにどうするかという問題です。

Ｑ.　私なら、税理士さんに聞きますが。

Ａ.　はい、それが最も早い道ですよね。

Ｑ.　ほかに方法があるのですか。

Ａ.　はい、最も安くて確実な方法は税務署に聞くことです。
税務署に相談室というところがありますから、そこで聞くと教えてくれます。
但し、税法のルールは教えてくれますが、納税者に有利な方法を教えてくれるとは限りません。
また、口頭による相談は後に証拠も残りませんし、必ずしも正しいことを教えてくれるとも限りません。

Ｑ.　過去にもそういうことがあったのですか。

Ａ.　口頭による相談は結構トラブルになることがあります。
税務調査のときに税務署の説明したとおりに処理したところ、否認されて裁判になることもあります。
納税者の方も自分に有利なことしか説明せず、有利な結論を引き出そうとするからです。
ですから、口頭による説明に税務署は責任を負わないと考えた方が良いのです。

Ｑ.　ではどうすればよいのですか。

Ａ.　金額的に大きい問題は文書により質問し、文書により回答を受けることが一番安全確実です。
ところがこれまで、文書による回答を受けることは非常に難しかったのです。

Ｑ.　ということは何か変わったのですか。

Ａ.　はい、一定の要件を満たす事前照会にはその回答をホームページで回答するという制度ができたのです。

Ｑ.　どのような条件を満足すればよいのですか。

Ａ.　いくつかありますが、例えば、これから確実に行う取引又は行った取引に限ります。
仮定の取引や事実関係が明らかでないものは除かれます。
また、既に税務当局によって公表されているようなことも対象外です。
さらに、照会する事項が多数の人に関係があるような事例に限られています。

Ｑ.　具体的にはどうすれば良いのですか。

Ａ.　税務署に所定の書類を提出します。
その後、納税者の見解が正しい場合には、６０日以内に他の納税者にも参考となる部分についてホームページの上で回答されることになります。

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