「インターネットビジネスと課税」　 株式会社マース・タックスコンサルティング

Ｑ．お早うございます｡今日はどんなお話を聞かせて戴けるのですか｡

Ａ.　谷口さんはインターネットでショッピングをされたことはありますか。

Ｑ.　はい、職業柄､外国の最新ヒット曲に興味があり､アルバムなどを人より早く入手するためにインターネットとクレジットカードを利用して海外の会社から買うことがあります。

Ａ.　 なかなかインターネットをよく利用されているようですね。
今日はインターネットビジネスと税金という問題でお話をさせていただきます。

Ｑ.　何か難しそうですね。

Ａ.　 はい、税の世界で最新の未解決問題ですから難しいですが、できるだけ簡単にお話します。
まず､国内取引と海外取引に分けて話をします。

Ｑ.　国内取引はどのような課税がされるのですか。

Ａ.　普通の取引と同じように法人税・所得税・消費税の課税がされます。
しかし、普通の取引と異なることは、お店が物理的に存在せず､名前を隠してビジネスを行うことが可能であるため、誰が納税者であるかを捕捉することが極めて困難であるという問題があります。
つまり､脱税をし易い土壌があるのです。

Ｑ.　海外取引はどのような課税がされるのですか。

Ａ.　 外国の法人が日本国内で物やサービスを販売するときには日本に会社や支店を設立し､その拠点を通じて販売していました。
これら子会社や支店は日本に住所や物理的拠点があるからという理由で、販売にかかる利益につき日本で法人税を納税しています。
ところが、パソコンで注文ができるようになると日本国内に物理的拠点は不要になります。
その結果、物理的拠点がなくなれば日本で法人税を支払うべき理由がなくなります。
特に､音楽やゲームソフトはダウンロードすることから､通関手続き､返品手続きやアフターサービスが不要であることから、物理的拠点が全く不要になります。

Ｑ.　でも､消費者からすれば同じではないですか。

Ａ．海外取引で買えばデジタルグッズは通関しない為､消費税だけ安く買えることとなるからお得ですが、これまで外資系法人などが払っていた法人税等が日本で払われない可能性がありますから､日本の国の歳入が減り､結局のところ国民に付けが回ってくるのです。
その税金は海外の会社が所在する国で支払われることとなります。
このまま放置すれば､インターネット先進国のアメリカが得をし､その他の国が損をするということになりますから、世界中の国がこの問題に関心を持っています。

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