「相続対策とは」　 株式会社マース・タックスコンサルティング

Ｑ.　今日はどのようなお話を聞かせていただけるのですか。

Ａ.　 今回は相続対策というお話をさせていただきます。

Ｑ.　相続税というのはお金持ちだけの問題と思っていたのですが、一体どれくらい財産があれば相続税を払うことになるのですか。

Ａ.　 仮に夫婦と子供さんが2人おられる標準的なケースで財産が全てご主人の名義というケースを想定しますと、課税対象財産が8,000万円を超えると相続税がかかります。
税率は最初の800万円までは10％、20億円を超えると70％になる累進税率です。

Ｑ.　相続対策とはどのようなことですか。

Ａ.　 いろいろな意味がありますが、大別しますと相続財産の相続税法上の評価を下げることが主流です。
それ以外に課税財産から非課税財産へ振り替えたり、生前贈与を行って総合的な税率を下げるとか、相続時の納税資金の確保、故人の死後に争族（争う家族と書きますが）を避ける為に遺言書を作成することまで含みます。

Ｑ.　相続財産の評価を下げるとはどのようなことですか。

Ａ.　 日本のお金持ちは土地と株を沢山持っていますが、預金等の金融資産はあまり多くありません。
ところで一億円の預金と一億円の非上場株又は土地をもっている場合にどちらが相続税を支払いやすいかという問題があります。
通常、非上場株や土地は急には処分しにくいものです。
又、家族が住んでいる家や土地、家業とも言える会社の株式を相続税のために処分しろということは非常に酷な面があります。
そこで、非上場株や不動産を評価する場合にその状況に応じて世間相場より低く評価することを認める制度があります。
例えば居住用宅地や事業用宅地は最高８０％減額できます。これらの規定をどれだけ多く用いて評価額を下げるかが税理士の腕の見せ所です。

Ｑ.　非課税財産へ振り返るとはどのようなことですか。

Ａ.　 非課税財産とはお墓、佛壇等の祭具、宗教法人・公益法人等へ寄贈して公益の目的に用いられることが確実なもの、一定限度内の保険受取金や退職金などをいいます。
例えば生前中に純金の仏像を買ったりお墓を立てることは相続対策になるのです。

Ｑ.　納税資金の確保とはどうするのですか。

Ａ.　 課税財産を生前中に計算することにより、相続税額を予想することができます。
その納税額をどのように支払うかですが、生命保険を用いることが一般的です。
場合によっては土地や株を物納することも考慮しておく必要があります。

音声でもお楽しみいただけます。相続対策とは

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